マーシャル諸島でデジタル法定通貨発行を予定

太平洋に浮かぶ国家の一つであるマーシャル諸島で、2019年内に独自のデジタル法定通貨「ソブリン（SOV）」のローンチを目指していることが明らかになった。9日、イスラエルのローカルメディアが報道した。
デジタル通貨の発行は、イスラエルの送金企業「Neema」と提携して年内を目標としており、暗号資産市場の市況が戻りしだい開始するという。
マーシャル諸島では、法定通貨として米ドルが流通しているが、2018年、Hilda Heines大統領がUSDと並んで活用される独自のデジタル法定通貨を認める法案を可決していた。
しかしIMFや米財務省から、マネーロンダリングやテロ資金給与対策における問題が指摘され、未だ実現していなかった。

ソブリンの発行についてNeema社のCEOであるBen Ezer氏は次のように語った。

「ソブリンは年内の発行開始を計画している。暗号資産市場におけるポジティブな動きが見られたら発行できるよう、ICO開始に向けて日夜勤めている」。

また、IMFのマネロンに関する懸念に対して、Ezer氏はソブリンが完成すれば、すべての利用者が米商務省の外国資産管理局によって身元特定が可能となるため「世界で一番安全な貨幣システムになる」と述べた。
なおソブリンの流通が開始してもマーシャル諸島で米ドルの使用が終了するわけでなく、ソブリンと米ドル両方の通貨が利用可能となる模様だ。