フランス金融委員会トップが「匿名通貨は禁止に」と提案

フランス国民議会の金融委員会は「匿名暗号資産は禁止にした方が適切」という見解を示していることが明らかになった。
６日、「フォーブス」が報じた。
報道によると、仏金融委員会は、暗号資産やブロックチェーン技術に関するレポートを発表。
その序文において、委員長であるエリック・ヴォルト氏が匿名性の高い暗号資産について利用の禁止を提案していることが判明した。
ヴォルト氏は、レポートの中で「詐欺や脱税、資金洗浄、エネルギー消費などの点で暗号資産に懸念を抱いている」とした上で、「身分証明を匿名にしてしまう暗号資産のトレードや普及を禁止化することを提案したい」とするコメントをした。
ヴォルト氏は、匿名暗号資産に該当する通貨として、モネロやZcash、ディープオニオンを挙げている。
上述の発言から、匿名暗号資産の利用が禁止なるのか、取引所への上場が禁止になるのか詳細は明らかになってはいないが、今後、フランスで匿名通貨が全面禁止になる可能性も考えられる。
一方で、ヴォルト氏は「ブロックチェーン技術は支持する」という考えを示した。
日本国内においては、金融庁から認定を受けた自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）」が、移転記録の追跡が困難な「匿名仮想通貨」について原則禁止にしている。