入国書類の偽造を防ぐブロックチェーンシステムがテスト運用へ、富士通とソニーが共同開発

富士通とソニーが証明書などの管理を目的としたブロックチェーンシステムを共同開発し、今年2月末から1ヶ月ほどテスト運用を行うことが、朝日新聞の報道により、26日、明らかになった。
日本への留学希望者は「日本語能力試験の合格」や「日本語の学習講座を一定時間受けた」という証明書を入国管理局に提出し、在留資格を取得しなければならない。
正規の手続きでは現地の日本語教育機関が証明書を発行し、日本にある日本語教育機関が入国管理局への申請を代行することとなっているが、書類の偽造が絶えない。
昨年には、ベトナムで現地のブローカーによる大規模な証明書の偽造疑惑が持ち上がっている。
この課題を解決するために、富士通のオンライン学習システムとソニー子会社のソニー・グローバルエデュケーションが開発したブロックチェーンを組み合わせ、偽造防止のシステムを構築した。
留学希望者が現地のオンライン日本語講座を受講し終了すると証明書が発行され、同時にブロックチェーン上に証明書データが登録される。申請代行を担う日本の日本語教育機関が提出された証明書とブロックチェーン上の証明書データを照合することで証明書が本物かどうかを確認できる。
このシステムには米IBM社やThe Linux Foundationなどが主導するコンソーシアム型ブロックチェーンHyperledger（ハイパーレジャー）が活用されている。
今月末から1ヶ月ほど、東京や大阪などで日本語学校を運営するヒューマンアカデミーが試用し、課題を検証した上で2019年度中の実用化を目指す。