ブロックチェーンの商用利用は本格運用段階へ、日本IBMが言及

エンタープライズ向けブロックチェーンの本格運用が着実に進んでいる。
先月30、31日に行われたアジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference YOKOHAMA Round 2019」に登壇した日本IBM株式会社ブロックチェーン・ソリューションズ事業部長の髙田充康氏が講演で、昨年中頃からブロックチェーンを自社業務に本格運用する企業やプロジェクトが増加し始めていると語った。
IBMは2015年からブロックチェーン開発や導入支援事業に注力しており、当初は金融領域での実証利用が多かった。
しかし、2017年中頃から貿易取引や食品の安全性管理といった、金融領域以外の分野へ応用事例が拡大し、暗号資産以外のユースケースとして期待されている。
同カンファレンスで高田氏は、2018年に同社が携わったプロジェクトの7〜8割が金融以外の領域だったと述べ、「国際貿易」「食の安全」「貿易金融」という3つの事例を紹介し、実際に本番運用を開始している事を明らかにした。
これらの事例では、関係者や必要書類の多い分野での取引コスト削減や、業務効率化の実現が見込まれている。
この講演を通し、高田氏は「異業種のパートナー企業とコラボレーションしたい場合、クロスボーダーで海外企業と取引をしたい場合、あるいは、競合他社と新しい何かを生み出したい場合は、非競争の分野でも情報を共有することで効率化されることがあるため、情報を共有することでブロックチェーンが活かされていく」とコメントした。
高田氏は紹介した3つの事例が将来的に全て繋がることで、よりブロックチェーン・ネットワークが確立した技術になり、普及が進んでいくという見解を示している。