米国政府機関が3週間限定で業務再開へ　暗号資産市場への影響は？

1か月以上続いた米国の政府機関の一部閉鎖は2月15日までの「3週間」という期限付きで解除されることが明らかになった。
先日からお伝えしている通り、トランプ大統領と議会との対立から、米国の政府機関が昨年末より一部閉鎖。
この影響で1月24日、米最大の資産運用会社VanEck社が、デリバティブ取引所CBOE等と共に米国証券取引員会(SEC)へ申請していた「ビットコインETF」を取り下げたなど、暗号資産業界にも支障が生じていた。
注目は、SECが仮想通貨関連の承認を、今回業務にあたることができる３週間で行えるか？という点にある。
米商品先物取引委員会(CFTC)は業務の再開に関する公式発表も行われておらず、米国の連邦政府閉鎖が一時的にとかれた状況だが、未だ不透明な状態が続いている。
1月11日、暗号資産投資企業のBitwiseが、デリバティブ取引所NYSEのアーカ（Arca）に現物ビットコインに準拠するETFの申請を提出したが、政府閉鎖のため提出書類はSECに掲載されていなかった。
（1月26日に申請が完了していたことが判明）。
同じく暗号資産取引所Bakktも、ビットコインの先物申請をCFTCに対して行なっているが、現在承認待ちの状態だ。
トランプ大統領は、政府機関の閉鎖解除に向け「つなぎ予算」で議会と合意したが、自身の看板政策であるメキシコとの国境の壁を建設する方針は堅持。
議会が壁建設費に予算を割り当てなければ、２月１５日に政府機関が再び閉鎖する可能性が高い。
VanEck、Bitwise、Bakktが、3週間でどのような手を打てるかに注目したいところだ。