金融庁がマネロン対策強化、暗号資産交換業者を含む金融機関に報告命令

金融庁がマネーロンダリング、テロ資金供与対策に関して、金融機関への監視を強化している。
その一環として、暗号資産交換業者を含めた全ての金融機関に対して、内部管理態勢の整備状況や取引データなどの報告を昨年12月に命じていたことが、ロイター通信の報道で15日、明らかになった。
今回発出された報告命令は、今年10月29日に控えた「金融活動作業部会」（FATF）の第4次対日相互審査を見据えたもの。
体制整備が遅れている暗号資産交換業者などに対して、早期の改善を求めることが狙いのようだ。
FATFはマネロン・テロ資金供与対策を行う国際的な政府間機関であり、日本は2008年に行われた第3次対日相互審査でFATFの基準をクリアできず、マネロン・テロ資金供与対策の整備が遅れていると、各国から名指しで指摘されていた。
なお、暗号資産交換業者に対して求められている報告内容としては、

・法人・個人の口座数
・顧客の法定通貨、暗号資産の額
・匿名性の高い仮想通貨を保有する顧客の口座数や資産額の情報
・取引のある海外取引所の詳細
・ミキサー（暗号資産では「ミキシング」という技術を用いる事で匿名性をさらに高める事が可能）やタンブラー（同ミキシング）を使う顧客の推移

注目すべきは、取引のある海外取引所に関する内容の提出を求めたことで、国際的な暗号資産ネットワークの把握に注力する点が示唆されたことと、これまで追跡困難だとされていたミキサーやタンブラーを利用した顧客の推移についても、報告が求められることだ。