ケンブリッジ大学、「ビットコインは死んだ」は誇張であると報告

12月半ば、ケンブリッジ大学の代替金融センターは、各所から出されている「ビットコインは死んだ」という報道や推測には全く根拠がなく、「非常に誇張されている」と結論づけた研究結果を報告した。
同大学センターが発表した「第2回グローバル仮想通貨ベンチマーク研究」によると、「現在、仮想通貨サービスプロバイダの57％が、顧客に対し仮想通貨の統合的なサービスを提供している。2017年時点ではこれが31％だった」とのこと。
さらに、「複数の通貨サポートも急速に増加しており、2017年の全サービスプロバイダの47％から、現在の84％へとほぼ倍増した」と指摘している。
また、同大学の報告書によると「仮想通貨産業が死んだと主張する表現は、世界的エコシステムのバブルが発生するたびに使われてきた。2017年バブルはビットコインの歴史上最大のものだったが、ビットコインおよび仮想通貨のエコシステムの時価総額は、バブルの始まりに先立つ17年1月の水準をなお超えていたるのだ。この報告書は、市場とエコシステムは死んだという推論は、極めて誇張されたものであることを示している」と言及している。　
報告書ではさらに、仮想通貨が円熟しつつある例として、数百万の新規ユーザーが仮想通貨の経済システムに参加したがそのほとんどが受動的なままであること。仮想通貨マイニング施設の消費エネルギーのほとんどは過剰供給されている再生可能エネルギーに依存していること。日本を始め各国の自主規制の浸透で仮想通貨産業が成熟しつつあることなどを根拠に挙げている。