金融庁が仮想通貨研究会の報告書を公表、来年通常国会での法案提出へ

金融庁は21日、午後２時過ぎに「仮想通貨交換業等」に関する研究会の報告書を公表した。
本研究会は、仮想通貨交換業等を巡る諸問題について制度的な対応を検討するため、2018 年３月に設置され、12月14日まで計11回開催された。
今回の報告書は、同研究会におけるこれまでの検討結果を取りまとめたものである。
「１、仮想通貨交換業者を巡る課題への対応」「２、仮想通貨の不公正な現物取引への対応」「３、仮想通貨カストディ業務への対応」「４、仮想通貨デリバティブ取引等への対応」「５、ICO への対応」「６、業規制の導入に伴う経過措置のあり方」「７、「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称変更」の７項目にまとめられている。
「仮想通貨」が「暗号資産」への呼称変更について研究会はICOについても、金融商品取引法もしくは資金決済法に基づく、対応を進めていく方向だ。
金融庁は、この報告書の内容に沿って、来年の通常国会での法案提出を目指すとしている。
この報告書に基づく法案提出は通常であれば2月末か3月になるという。