【速報】金融庁、コインチェック認可の方針固める

金融庁が暗号資産取引所のコインチェックを「改正資金決済法（通称：仮想通貨法）」に基づく登録業者に認める方針を固めたと、19日、日経新聞が報じた。
同社は今年1月に不正なアクセスを受け、約580億円分の暗号資産NEMを流失させ問題となった。
金融庁は事件を受け、立ち入り検査や二度に渡る業務改善命令を行い、今回、顧客保護などの内部管理体制が改善したと判断した。
コインチェックは流出事件後、直ちにNEM保有者全員の流失分を日本円全額補償するなど、誠意のある対応をし、4月にはネット証券のマネックス証券などを運営するマネックスグループに入り、内部管理体制の強化を図ってきた。
この一報を受けコインチェックは、「コインチェックとしての公式発表ではなく、事実を確認しているわけではない」と発表した。