電子マネーによる給与支払いを解禁へ、来年度の施行を目指す

12月17日に開催された規制緩和や税制面の優遇について議論を行う「国家戦略特区諮問会議」において、政府は、電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を明らかにした。
解禁の背景には、外国人の就労拡大に備えて新たな在留資格の創設を組み込んだ改正出入国管理法の施行をにらんだ「外国人労働者の受け入れ態勢の整備」、「キャッシュレス社会の推進」があるという。
また、電子マネーによる給与支払い解禁は、オンライン決済や海外送金、リアルタイムで手軽に家計簿管理が可能になることを労働者のメリットとして挙げている。
電子マネーの給与支払いが実現すれば、企業側は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリ経由で、社員に給与を入金できるようになるという。
今回の議論では、暗号資産による給与支払いについては触れていないものの、GMOインターネットグループは一部給与をビットコインで受け取れる制度を導入済みだ。
同様の制度が増えれば、キャッシュレス社会を促す給与支払いの１つ方法として将来的に暗号資産による給与支払いが解禁されるかもしれない。
産経新聞によると、経済界などとの協議を実施しながら制度設計を行い、来年度からの施行を目指すという。