米経済制裁により暗号資産での送金に頼るイラン人学生が増加？

イギリスの大手新聞社The Guardianの15日の報道によると、イギリス国内に住んでいるイラン人学生が、学費等の支払いをイランから送金してもらうために、ビットコインなどの暗号資産を利用し始めているということがわかった。
ことの発端は11月5日に200以上の国や地域が参加する銀行間の国際送金ネットワークSWIFTがその国際送金網から、イランの複数銀行を除外する制裁措置をとったことにある。
このSWIFTの措置以降、イギリスにいる何百人ものイラン人学生が、銀行経由でイランからの送金を受けることができず授業料の支払いが滞っているという。
The Guardianの取材に応えた同国内のイラン人大学生Parsa Sadat氏は、自身の所属する大学から、クリスマスにイランへと帰省して、授業料を現金で持ってくることを提案された。
このことについて同Sadat氏は「私の陥った状況は特別なものではありません。中には、イランからイギリスまで両親が現金を持ってきたという学生もいます。これは経済封鎖です」と述べた。
IranWire.com編集長のMaziar Bahari氏は「アメリカのイラン制裁は、イギリス国内にいるイラン人大学生に影響を与えており、銀行規制を回避するために暗号資産を利用し始めている」とコメントしている。