米大手国際送金サービス会社、暗号資産の送金サービス開始に前向きか

今月17日、世界200ヶ国以上で国際送金サービス事業を展開する「Western Union」（ウェスタンユニオン）トップのOdilon Almeida氏が、同社が運営する送金プラットフォーム上での暗号資産送金サービス採用を前向きに検討していることを明かした。
1851年に米コロラド州で設立された同社は、アメリカの代表的な送金サービスプロバイダで、そのプラットフォーム上では、130種類の法定通貨が運用されている。
Almeida氏は同社の公式サイトで、暗号資産の導入プロセスも技術的には他の通貨と変わらず、将来的には世界中の人々が資産をやり取りする手段のひとつになるとの見解を明らかにした。
なお、同社は暗号資産関連の送金システムに関する特許申請や国際送金ネットワーク「Ripple Net」（リップルネット）に加入するなど、分散型台帳技術に関する研究を進めている。