G20閉幕、国際的な仮想通貨規制の整備へ

G20（主要20ヶ国・地域首脳会議）が日本時間2日未明、首脳宣言を採択して閉幕した。
首脳宣言では、グローバル企業の課税逃れ対策として、国際的なデジタル課税制度の整備へ連携することが明言されたほか、仮想通貨に関してもマネーロンダリング（資金洗浄）への対策として規制する方針だ。
G20の動きと関連して、マネーロンダリング防止（AML）等に関する国際的な規制基準を策定する金融活動作業部会（FATF）が、具体的なガイドラインの策定に向けて準備を進めている。
今年10月に開催された国際会議の声明（FATF勧告）では、FATF参加国に対して仮想通貨取引所やウォレットなどの事業者への規制として、認可登録制度や効果的なモニタリング・システムの整備などが遵守義務として課されていた。