金融庁が新たなICO規制の動き、年明けに法改正案の提出か

時事通信の報道によると、金融庁はイニシャル・コイン・オファリング（以下、ICO）に対し新たな規制に乗り出す方針で、2019年の通常国会に向けて金融商品取引法および資金決済法の改正案の提出を目指していることが１日に明らかになった。
新規制の施行により、配当を受け取ることができる投資型トークンへの制限をかけるほか、投資型トークンの取り扱い業者に対して金融庁への登録義務化を実施する意向だ。
ICOとは、スタートアップ企業などが「トークン」と呼ばれる独自の仮想通貨を発行して資金を調達する行為である。
中小企業の新しい資金調達手法として活用される一方、海外では詐欺まがいの案件も多発し、問題視されていた。
こういった問題を踏まえ、非上場の投資型トークンの購入を機関投資家に限定することで一般投資家への流通を抑制し、取り扱い業者の登録制の義務付けを実施することで、『投資家保護』を徹底する方針だ。
また、風説の流布や相場操縦も禁止する方向で、トークンの不公正な取引も規制するとしている。