マレーシア、仮想通貨に関する規制を2019年1Qに施行へ

マレーシアの財務大臣・Lim Guan Eng（以下、Lim）氏は、仮想通貨取引やICOに関する規制の枠組みを2019年の第1四半期に施行する予定であることを明かした。
今回の規制の理由としては、「代替的な資金調達手段と新たな投資のアセットクラスを促進するため」と述べた。
Lim氏は、「仮想通貨の成長を妨げたいというわけではなく、投資家保護の観点から法律によって最適な規制をすべき」と発言していることから、仮想通貨に対して比較的前向きな姿勢だ。
今年2月には違法な資金流出を防ぐ目的として、アンチ・マネーロンダリング法を施行し、仮想通貨取引所に対してユーザーの本人確認を義務付ける法案を可決している。

日刊仮想通貨の見解

政府は、ブロックチェーン技術を用いた学位詐称を防止するコンソーシアムの設立を発表したほか、連邦管区大臣が『世界初』となる政治資金調達を目的としたトークン「Harapan Coin」プロジェクトを進めるなど、積極的な活用を行おうとしている。
また、政府だけではなく国民も仮想通貨に関心が高いようだ。
英国の仮想通貨関連会社・Lunoが複数国を対象に行った調査では、マレーシアは調査回答者の約40%が仮想通貨を保有しており、他国と比較しても仮想通貨への興味が高いことが明らかになっている。
今回の規制は「仮想通貨取引の促進」が主な理由であることから、正式に施行されれば、マレーシアで一定の取引高増加に期待できる。
急成長するマレーシアだからこそ、仮想通貨やブロックチェーン技術がインフラ構造に容易に組み込まれ、仮想通貨大国へ変貌するかもしれない。