仮想通貨NEMの日本支部が開設、国内普及に向けて活動

仮想通貨NEM（ネム）の普及を手がけるNEM財団が日本支部を設立したことを、日本経済新聞が11月29日に報道した。
一般社団法人「NEM JAPAN」として東京都港区を拠点に28日付けで開設され、日本企業へのネムに関わるブロックチェーン技術の普及を目指す。
国内仮想通貨交換業者へのネム取り扱い交渉や、ブロックチェーン技術の導入を考えている企業へのエンジニア向けセミナーやコンサルティングを行っていくとのことだ。
ネムは、国や機関に縛られない公平で自由な経済圏の創出を目指す仮想通貨プロジェクトとして、2015年に誕生した。

日刊仮想通貨の見解

今回のネム日本支部の設立は、日本企業がブロックチェーン技術を導入して成長していくために、大きな意義を持つ可能性がある。
今年１月にコインチェックからの流出事件で世間を騒がせたが、ネム自体は本来、ビットコインやイーサリアムよりも高い処理能力や、セキュリティ機能を持つ。
また、取引所「Zaif」の旧運営会社テックビューロがネムの技術を元に開発したmijin v.2（カタパルト）というプライベートブロックチェーンが、今後、ネム本体へと実装される予定であり、１秒間に4000件のトランザクション処理能力が可能になるとされるなど、さらなる高性能化が期待されている。
NEM JAPANの設立は、ネムのブロックチェーンが日本社会へと広がっていく新たな一歩となりそうだ。