国税庁が仮想通貨に関わるFAQを公表、税申告の簡素化を目指す

国税庁は、仮想通貨に関わる税申告の簡素化を目的として、公式サイト上に「仮想通貨に関わるＦＡＱ」と申告に必要な所得金額などが自動で計算できるエクセル製の「計算書」を公開した。
これまでは、仮想通貨交換業者によってユーザーに提供される内容が異なっていたが、今後は、仮想通貨交換業者はユーザーに対し、記載内容を統一した「年間取引報告書」を新たに交付する予定だ。
ユーザーは、交付された「年間取引報告書」を基に、今回公開された「計算書」を使用することで、申告手続きが従来よりも簡単にできるようになるという。
また、仮想通貨の相続における手続きも公表した。
これまでは統一された手続きが存在しなかったが、今後は仮想通貨交換業者が相続人に対し「残高証明書」を発行し、それに基に相続税の申告を行うという。

日刊仮想通貨の見解

仮想通貨取引で得た所得の計算は、仮想通貨交換業者ごとに取引履歴の表示が異なっていることにより集計が煩雑化し、申告手続きを難しくさせる要因となっていた。
しかし、今回の発表によると、各仮想通貨取引所の記載内容が統一された。
公開されたエクセルの計算書には各通貨ごとに各取引所の取引結果を入力するだけでよくなったのだ。
この点で、仮想通貨ユーザーや税理士にとって申告手続きが簡略化できたことになる。
ただし、海外取引所からは、今回公開された統一した報告書を得ることができないため、
自分で集計する必要がある。
さらに、仮想通貨取引所を通さない仮想通貨決済においても取引結果をすべて計算書に記載する必要がある。
さらなる、簡素化を期待したい。