アメリカ司法副長官が仮想通貨犯罪防止に対して発言

11月21日(火)にドバイで開催されたインターポール(ICPO)第87回年次総会の議題の１つとして、仮想通貨犯罪が挙げられた。
総会において、アメリカ司法副長官であるRod Rosenstein氏は「仮想通貨に潜む犯罪者を許してはいけない」、「仮想通貨の規制に必要不可欠な要素とは、国際協力である」と発言したことが、複数のメディアにおいて報道された。
Rod Rosenstein氏は、過去に発生したICO詐欺を例に挙げ「仮想通貨の規制に関する政策の作成を急ぐ必要がある」と、ICPO加盟国のメンバーに語った。
さらにRod Rosenstein氏は、「金融活動作業部会(FATF)が仮想通貨関連商品などに対し反マネーロンダリングの適用を促している中、私たちが仮想通貨の悪用を防止することは不可欠だ」と発言した。

日刊仮想通貨の見解

仮想通貨には国境がないため、各国で仮想通貨犯罪に関する法規制を整えるだけではなく、国際的に協力していくことが必要である。
インターネットで繋がってさえいれば、地理的制約をいとも簡単に超えられ、世界のどこにいても送金が可能だからだ。
そのため、犯罪組織やテロ組織からの資金が流入しやすい状況にある。
仮想通貨のウォレット情報は、取引所以外では個人情報に紐づかない。
ウォレットアドレスを追跡しても基本的には個人情報を追うことはできない。
例えば、犯罪者のブラックリストと規制当局の管理下に置かれるウォレットアドレスのホワイトリストを作成し国際的に共有するなどの対策が必要だろう。