中国大手保険会社がブロックチェーン技術を用いたスマートシティ構築へ

中国大手の保険会社の中国平安保険グループ（以下、平安保険）は、中国の最南部に位置する海南省三亜市（以下、三亜市）と省電力環境配慮型都市「スマートシティ」構築に向けた戦略的提携契約を締結したことが、同月14日に明らかになった。
双方は、三亜市を世界レベルの金融・技術・エコの都市を構築するという目標に掲げ、スマートシティと金融投資に対して協同でプロジェクトを進める予定だ。
このプロジェクトには、エコシステムの中核としてブロックチェーン技術を用いるほか、ビッグ・データ、AI（人工知能）、クラウド・コンピューティングなどが活用されるという。
平安保険は、三亜市に約4520億円（300億元）を投資することが明らかになっている。

日刊仮想通貨の見解

ブロックチェーン技術を用いた社会インフラの実装が加速している。
中国では平安保険やアリババなどの大手企業が主導で主要都市のスマートシティ構築が進められているほか、ドバイ政府は2021年までに政府取引の50%をブロックチェーン技術で運用することを掲げている。
既存の中央集権的なインフラ構造では持続可能な社会の構築に限界が見えることから、各国の自治体や国レベルによるブロックチェーン技術の活用が進んでいるのではないか。
安全な情報共有や業務の合理化を可能にするブロックチェーン技術は、スマートシティ構築に最適な技術として期待されており、さらなる活用が見込まれる。
三亜市のような小中都市におけるプロジェクトは世界中に広がっており、今回のプロジェクトにも期待ができる。
ブロックチェーン技術が国や自治体の基盤のシステムとしての実績が増えれば、社会に不可欠な技術として認められるようになるだろう。