ブロックチェーンで経済格差に挑む！ 新プロジェクトが発表

今週、ポルトガルのリスボンで開催されたWebサミットにて、グローバルな経済格差の問題を解決するための新たなブロックチェーンプロジェクト「グッドダラー」（GoodDollar）が公表された。
これは取引プラットフォーム「eToro」が発表したもので、銀行のような既存の金融システムにアクセスできない人々をターゲットとしている。
ブロックチェーンを用いた分散型ネットワーク上で、銀行口座を持てない「アンバンク」（unbank）な人々でも使える新たなデジタル通貨が「グッドダラー」だ。
eToroはプロジェクトに100万ドル（約1.1億円）の資金を投じており、より多くのパートナーの参加を呼びかけている。

日刊仮想通貨の見解

日本にいると実感しにくいが、ブロックチェーンによって可能となる個人間でのデジタル送金システムは、主に発展途上国などで生活するアンバンクな人々に大きな恩恵をもたらすと期待されている。
今回発表された「グッドダラー」以外にも、東南アジアで導入が進んでいる決済プラットフォーム「OmiseGO」など、社会課題に対しブロックチェーンを活用して解決する事例は着実に増えている。
さらに、このほかにも、公式ID（身分証明証）を持たない人々に対して、ブロックチェーンを活用してデジタルIDを付与する「ID2020」というプロジェクトも国連主導で進められている。
ブロックチェーンが社会課題の分野でも実績を示していけば、必然的にこの技術は広く受け入れられていくだろう。
eToroが展開するこのプロジェクトを含め、今後の展開に期待したい。