フランス、仮想通貨所得税を6%引き下げる改正案採択

フランス政府は、仮想通貨やブロックチェーンといった次世代の技術に対応するため、仮想通貨に関する税制改革法案改正を採択した。
次週に開かれる公聴会で法案が承認されれば、2019年1月から仮想通貨に対する税率は最大36.2%から30%に減税され他のキャピタルゲイン税と同様、30％の定額になる。
フランス大統領のEmmanuel Macron氏は、自国を仮想通貨のスタートアップ国家にするべく仮想通貨に関する法律の調整に力を入れている。
今年9月には、フランス政府がICOの法的枠組みを受け入れたと発表。
新しい規制の下で、フランス金融規制機関は資金調達（ICO）を行う企業に対しライセンスを発行する権限を与えられている。
今回の減税の措置も、ICO規制に続くフランス政府の法整備の一環だろう。

日刊仮想通貨の見解

仮想通貨に関する税制改革法案が採択されれば、今後参入を検討しているフランスの投資家に良い印象を与えることになると予想される。
36.2%から30%のなので、数値だけを見れば極端に大きな減税とは思えないかもしれない。
しかし、大口投資家にとって減税された金額は、決して小さな額ではないと思われる。
他のキャピタルゲインと同じ税率となるので、仮想通貨市場にフランスの大口投資家から資金が流入しやすくなることが期待されるだろう。
仮想通貨市場が拡大するには、世界中からの資金の流入が必要なのは言うまでもない
税制改革法案が承認され、株などの資産と同様の税率になったことは、フランス国内外を問わず投資家にとって少なからず朗報といえるのではないだろうか。
今回、フランスが先陣を切ったことをきっかけに、今後日本においても、株やFX同様に分離課税されることを期待したい。