米国SECがICOに関するガイダンスを計画、有価証券の判断基準の明確化へ

米国証券取引委員会（以下、SEC）のディレクター・William Hinman（以下、Hinman）氏は、同月5日、米国で開催されたカンファレンス内で、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）に対し、有価証券の判断基準の材料となるガイダンスの公開を計画していると発言した。
ガイダンスには、特定のトークンが有価証券として分類されるかどうか参考となる手引きが組み込まれ、専門用語を回避した「平易な」英語で記載される予定だ。
また、開発者がガイダンスを見ても証券かどうか判断できない場合、SECに新設されたFinhub（フィンハブ）へ問い合わせが可能だという。
また、Hinman氏は、「トークンが有価証券かどうかの判断がつくようになれば、登録や免除に関する内容もガイダンスに追加する」と言及した。
なお、具体的な公開予定日は未定としている。

日刊仮想通貨の見解

SECは、ICOトークンが有価証券か否かの議論を続けてきたが、「有価証券に該当するものある」と認識したようだ。
ICOによる資金調達額が増加し続ける中、SECのこのガイダンスはICOを行う企業の指針となると思われる。
また、ICOの分類を明確にして投資家への判断基準を提供することになるだろう。
ICOトークンが有価証券としてみなされると、SECが定める有価証券としての基準や規制を満たさなければならなくなる。
ガイダンスの適用が既存のトークンも含まれるかどうかは明らかになっていないが、今後のプロジェクトには確実に影響を及ぼすことは間違いない。
しかし、有価証券として認められることはネガティヴなことだけではなく、世界における資産の一部として確定したと受け止めるべきではないか。