Zaifハッキング事件が進展、使用されたIPアドレス特定

2018年9月14日、仮想通貨交換業社Zaifにてハッキング事件が発生、盗難被害にあったのは約70億円分(うち顧客資産45億円分)のビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコインだった。
同年10月10日、Zaifを運営するテックビューロ社は、FISCO仮想通貨取引所と事業譲渡に関する契約を締結したことを発表した。
11月5日、金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」のメンバーの楠正憲氏が代表を務めるJapan Digital Design株式会社（JDD）が、モナコインの取引記録の監視に進展があったと報告した。
JDDはIPアドレス等の発信元の情報を関係当局に情報提供。
今後は、仮想通貨に対する追跡技術の実用化へ向けた技術課題の解決に取り組んでいく予定だ。

日刊仮想通貨の見解

Zaifを運営しているテックビューロ社は仮想通貨交換業の継続を断念したが、FISCO仮想通貨取引所に事業譲渡したため取引所の閉鎖は免れた。
また盗難被害にあった顧客の仮想通貨を返金するとZaifから発表があったため、取引所の利用者はひとまず安心できたのではないだろうか。
ただ2018年11月22日以降、Zaifでの入出金のサービスが再開される予定なので、より安全な運営を期待したい。
JDDとサイバーセキュリティの専門家によるモナコインの取引記録追跡が順調であるという発表があったため、犯人特定が待たれるところだ。