ICOに対する資金調達の全面禁止は見送り、規制強化へ

金融庁は、同月１日、有識者で構成される「仮想通貨交換業等に関する研究会（以下、研究会）」を開き、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）に関する規制に対し、全面禁止は見送る方向で一致した。
ICOとは、企業や団体が独自の仮想通貨を発行することで投資家から資金を調達する行為で、ICOによる昨年の資金調達額は、2017年は約55億ドル、2018年は1月から7月末までで約143億ドルにものぼる。
スタートアップ企業を中心に新たな「資金調達手段」として行われている実態がある一方、詐欺まがいのケースも多発し、投資家保護強化の声が高まっている。
そういった背景から、ICOは適切な規制を設けるべきだと検討された。
研究会は、今後、資金調達額や投資額に上限を設けるなど、規制の詳細な枠組みを議論する予定だという。

日刊仮想通貨の見解

今回のICOに対する規制強化の動きは、日本の仮想通貨市場を後押しするものとなるのではないだろうか。
ICOには詐欺まがいの案件が多く、規制強化は世界的な流れである。
金融庁からICO容認が公式に認められれば、資金調達の方法は大きく変わるだろう。
アイディアを持った個人や企業がそれを実現したいと思ったとしても、IPOではスピードが遅く、時代にマッチしているとは言い難い。
しかしICOならば迅速な資金調達が可能となり、素早くプロジェクトに取りかかることができるのだ。
金融庁がICOに関する規制を明確化し確率させることができれば、日本の仮想通貨に大きな影響をもたらすだろう。
ICOが禁止された国では、海外に移転せざる終えない企業もいる中、日本でICOが容認されることで、海外企業が日本市場へ参入する可能性がある。
また、ICOという新しい資金調達手段が普及することで、仮想通貨業界に関連しない異業界の参入も考えられるだろう。
金融庁からのICO規制確立の発表が待たれる。