米モルガン・スタンレー、ビットコインを評価

世界的な金融企業モルガン・スタンレーは10月31日、仮想通貨やブロックチェーンに関する独自のレポートを発表した。
その中で注目すべき点は、ビットコインが機関投資家向けの新たな資産クラスと位置付けられたことだ。
同レポートでは、機関投資家が現時点で仮想通貨市場への参入をためらっている要因としては、「不十分な規制と風評被害のリスク」「資産を安全に管理する機関（カストディ）の欠如」などが挙げられた。
なお、同社は今年9月に、金融派生商品の一種であるビットコインスワップ取引の提供を検討中であると明らかにしている。

日刊仮想通貨の見解

巨額の運用資産を持つ機関投資家が仮想通貨市場に参入するための環境が整いつつある。
今回、最大手の金融企業が自社のレポートの中で、ビットコインを新しい機関投資家向けの資産クラスとして位置づけた意義は大きい。
さらに、機関投資家が仮想通貨市場への参入をためらう要因は解消に向かっていると考えられる。
仮想通貨やICO市場への規制が進められている中、足元では、SEC（米国証券取引委員会）がビットコインETF（上場投資信託）の審査も審議されている。
さらに、今年10月には、米の資産運用会社大手のFidelityがカストディサービスを提供することが明らかとなった。
来るべき機関投資家の参入に備えておきたいところだ。