ビットコイン先物期日に現物価格が反応せず

2018年10月26日にシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)では、7月30日に始まったビットコイン(BTC)先物が3ヶ月目になり期日を迎えた。
BTC現物価格はほとんど変化しなかったが、これまで現物価格と先物期日との相関関係については以下のように2つの見方があった。
市場調査会社ファンドストラット代表トム・リー氏は、「BTCの価格は先物期日前に下落した後、期日後に回復する傾向がある」と述べた。
これに対し別の調査会社シンディケーターは、2018年5月に先物期日後にも関わらずBTCの価格が下落した理由として「先物期日よりも、1万ドルのレジスタンスを突破できなかったことが原因だ」とコメントした。

日刊仮想通貨の見解

10月のビットコインの出来高は年初来の最低水準まで落ち込んでいる。
事実、6月から9月までは１日あたり平均取引高は約44億ドルだったが、10月の平均取引高は38億ドルと前月比で10%以上も下げた。
先物期日が現物価格に影響を及ぼさなかったのは、この取引高に低迷も影響するのではないか。
今後市場が再度拡大するためには、取引高が増える必要がある。
金融庁による自主規制団体の認可、ステーブルコインの区別の明確化など、明るいニュースによって仮想通貨の信頼が取り戻されていけば、市場規模は徐々に拡大していくだろう。
投資家にとって参入しやすい土壌も必要だと思われる。