「ステーブルコインは仮想通貨ではない」金融庁が見解

日本円のような主に法定通貨と価格が連動するステーブルコインは、現行の資金決済法の下では仮想通貨に分類されないとの見解を金融庁が示した。
価格変動が激しい仮想通貨に対して、ステーブルコインは法定通貨とほぼ価格が連動するため、ここ最近注目を集めている。
実際に、国外の大手仮想通貨取引所では新たなステーブルコインの上場も増えている。
現行法では、不特定の者がビットコインなどの仮想通貨と交換ができるもの（トークンなど）も仮想通貨と定められているが、ステーブルコインはその価格が安定する限り、電子マネーと同様に扱われる。
したがって、ステーブルコインを国内で発行する等の事業を行う場合には「前払式支払手段発行者」として登録する必要がある。

日刊仮想通貨の見解

2018年後半に入り、ステーブルコインの人気が高まっている。
最近では、世界トップレベルの仮想通貨取引所のCoinbase（アメリカ）やHuobi（シンガポール）、OKEx（香港）が相次いでステーブルコインを上場させた。
このほかにも、初期のビットコイン投資家として有名なウィンクルボス兄弟が運営するアメリカの大手取引Geminiが「ジェミニ・ドル」を、GMOインターネット株式会社は日本円とのステーブルコイン「GMO Japanese Yen」を発表している。
仮想通貨・ブロックチェーン業界においての影響力があるプレイヤーが相次いでステーブルコインの上場や開発を発表していることは、仮想通貨業界に良い影響を与えるだろう
ステーブルコインは価格が安定的であるため、一般ユーザーが決済手段として利用しやすいというメリットがある。
ステーブルコインの拡大と普及によって仮想通貨が世間一般に浸透し、仮想通貨市場が盛り上がることに期待したい。