リップル社とトランプ政権が仮想通貨について定期的に会談

リップル社のマーケティング責任者Cory Johnson氏が海外メディア「BREAKER」とのインタビューに応じ、米トランプ政権と仮想通貨について定期的に議論していることを明らかにした。
Johnson氏は、リップルや仮想通貨に対し政府が調査していることに触れ「考え方がオープンで驚いた」と言及した。
また、「ホワイトハウスは、ビットコインとイーサリアムのマイニングの大半が中国で行われていることを懸念している」と明かした。
たびたび話題となる「米SEC（証券取引委員会）がリップルを証券に該当すると判断するのではないか」という議論については、「答えは出ないのではないか」と語った。

日刊仮想通貨の見解

Cory Johnson氏はトランプ政権やホワイトハウスとの積極的な対話の中で、「スマートな質問から厳しい質問まで聞かれることから、（仮想通貨に対し政権が）大量に調査をしているのは明瞭だ」と語った。
また米国が、中国の独占的なマイニングを懸念していることに対し、「リップルにはマイニングの仕組みはないので、ビットコインなどと性質が大きく異なる。政権側はこのような点は重要だと思っているようだ」と述べた。
トランプ政権がリップル社と定期的に議論していることは、同社に対して一定の評価をしていると見ていいだろう。
リップル社にとってもトランプ政権との対話の事実は市場での信頼性の担保ともなり、今後リップルを導入する企業の増加や実用化のスピードに繋がるのではないか。