世界貿易機関（WTO）の年次報告書、リップル社の将来性について言及

世界貿易機関（WTO）は、「世界貿易の未来」と題して、年次報告書「 World Trade Report2018」を公開。
デジタル技術が今後、貿易に及ぼす影響についての分析を発表した。
WTOが年次報告書で仮想通貨やブロックチェーンについて言及したのは、今回が初めてである。
同報告書ではビットコインやイーサリアム、アイオタといった仮想通貨を分析する中で、特にリップル社の将来性を高く評価。
リップル社が取り組んでいる国際送金システムが、将来的に銀行を含む世界の金融システムに重大な影響を与える可能性を示した。

日刊仮想通貨の見解

WTOは自由貿易を促進するために設立された国際機関であり、160ヶ国以上の国々が加盟している。
そういった世界的な機関がリップル社の将来性に言及したことは、同社の持つ送金技術が公にも認められつつあると見てもいいのではないか。
WTOはデジタル技術が国際取引に与える例として、リップル社が分散型プラットフォームを使うことで銀行が「従来のコルレス銀行（国際送金の際に経由する金融機関）を頼らずに、わずか数秒で両替を可能にし、ほんの少しのコストで済む」と解説。
その一方で「リップル社は100を超える金融機関と提携をしているが、これまで大規模な運営は限られており、まだシステムは試験段階」と、冷静な分析も付け加えた。
何れにせよ、ブロックチェーン技術や分散台帳技術が確実に実社会へ浸透し始めているのは確かである。