米ウェストバージニア州、ブロックチェーン技術を使いスマホ投票導入へ

米国のウェストバージニア州が11月に行われる中間選挙で、ブロックチェーン技術を基盤にしたモバイル投票アプリで投票できる仕組みを導入する方針だと、米大手報道機関CNNが報じた。
アメリカ国外で任務中の米軍関係者が対象者となる。
バージニア州の州務長官であるマック・ワーナー氏は、「クラウドやブロックチェーンを含めて問題はなかった」とコメントしているが、中間選挙で導入するかの判断は各郡に委ねるという。
一方、セキュリティの問題で異議を唱える専門家も多いため、米国の選挙制度に対する信頼が低下する中、ブロックチェーン技術による投票アプリが選挙の仕組みを変えられるのか、注目を集めている。

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これまで海外に赴任中の在外軍人の不在者投票システムは、郵送での投票の場合、匿名性の保証に問題があったり投票用紙が軍人の手元に届かないなど、多くの課題を抱えていた。
今回、ウェストバージニア州がブロックチェーンの技術に着目したのは、在外からの投票情報が完全に暗号化されることや素早く処理できることに加え、スマホのアプリを利用することで投票率の向上も見込まれる点だろう。
また従来の電子投票に比べ安全かつ検証可能な票追跡システムを構築できる面でも期待は大きい。
セキュリティ面を不安視する声もあるが、ブロックチェーンを使った投票システムを調査している国や自治体は増加しており、今後の選挙制度の新たな選択肢の一つとして注目される日も近いかもしれない。