金融庁長官が仮想通貨に言及「過度に抑制するつもりはない」

金融庁の遠藤俊英長官がロイター通信のインタビューに答え、仮想通貨規制について言及した。
遠藤長官は「仮想通貨業界を過度に抑制するつもりはない」との方針を述べた上で「適切な規制のもとで成長を期待する」と発言。
一定の規制は必要との見方を示しながらも仮想通貨市場の成長に期待を持たせるコメントをした。
遠藤長官は、先月17日に金融庁の人事交代で新長官に就任。
地方銀行の経営改革や仮想通貨など新たな金融に対する規制の検討が、当面の課題として挙げられていた。
今回のインタビューでの発言は、金融庁新長官の仮想通貨への対応姿勢が示された格好だ。

日刊仮想通貨の見解

金融庁は、1月のコインチェックの不正流出事件以降、仮想通貨業界に厳しい対応を取ってきた。
ずさんな運営管理をしていた「みなし業者」を中心に業務改善命令や業務停止命令を相次いで出し、6月には仮想通貨交換業の登録業者6社にも内部管理体制の不備などを理由に業務改善命令を発表。
仮想通貨規制は、市場の健全化や消費者保護のためには重要な課題である。
ただ、金融庁の急速な規制強化は、今年上半期の仮想通貨市場の停滞ムードの要因の一つになってしまった。
しかし今回、金融庁の遠藤新長官の発言は規制などの条件が整えば…という前提ながら仮想通貨業界の成長に肯定的な考えが示され、今後の市場を占う意味でも非常に大きい。
相場においても好材料になるだろう。
今回のインタビューでの発言は、近々行われるという法改正の方向性が垣間見れた形となるのではないか。