モスクワ証券取引所、ICO情報の取り扱いを開始する予定と名言

モスクワ証券取引所のCEOであるアレクサンドル・アファナシエフ氏はロイター通信の取材に対し「ICO（イニシャル・コイン・ オファリング）についての情報を公開する予定である」と述べた。
同取引所は現在、企業がICOを実施し、トークンセールに関する情報を公開するためのプラットフォームを構築中で、早ければ今年後半にもリリースされるという。
またアファナシエフ氏は「仮想通貨が法的保護を受けるのであれば、我々は仮想通貨を取引所のシステムとして迎えるつもりだ。投資家からの需要があればICOの先物商品を提供することも考えている」とコメントした。

日刊仮想通貨の見解

ロシアの現地メディア『フォークログ』は先月、ロシア連邦貯蓄銀行とロシア証券保管振替機関が、ロシア中央銀行のサンドボックス制度を活用した初のICO実証実験を実施すると報じた。
今回のモスクワ証券取引所のコメントからはかなり具体的に流れが決まっていることが伺える。
ICOに対して国が積極的に動き始めたと見ていい。
現在、ICOを既存の枠組みで規制しようとしている国はアメリカ・シンガポール・スイス・ドイツ・オーストラリア・イギリスであり、ICO特有の規制を構築する国はフランス・ジブラルタル・アラブ首長国連邦・ロシアである。
世界中で法規制が進めば投資家は安全に資産運用でき、企業もICOで資金調達をしプロジェクトの達成に近づくことができるだろう。
日本は仮想通貨法で明確な規制を構築しておらずユーザーは曖昧な状態で判断するしかないのが現状のため、明確なルール作りが待たれる。