ポストバンク、ドイツ人の約3割が投機対象として仮想通貨に興味を持っている

ドイツ銀行のグループ会社『ポストバンク』が18年2月末から3月末にかけて3100人のドイツ人を対象にした調査で、ドイツ人の約３割が仮想通貨取引に興味があることが判明した。
女性の60％、男性の51％が国や政府に縛られない非中央集権型の独立したシステムに魅力を感じている。
ドイツ大手証券取引所『ベールゼ・シュトゥットガルト』は17日、手数料無料の仮想通貨取引アプリをリリースすると発表した。
アプリはこの秋から利用できる予定で、取引人口はさらに拡大するものと見られる。

日刊仮想通貨の見解

ドイツ財務省は今年3月に仮想通貨を法定通貨と同様に扱うことを発表。
また支払いに用いる仮想通貨を非課税とし、物品購入時の消費税と合わせて二重払いにならないよう配慮されている。
ドイツが世界に先駆けて通貨と認めたことで、仮想通貨が基軸通貨となり得ることが証明されつつあるだろう。
このようなドイツ政府の動きもあり、特に若年層は仮想通貨へとても高い関心を寄せている。
仮想通貨がもたらした金融改革により、ヨーロッパの金融首都はロンドンからベルリンへと変わっていくのかもしれない。