金融庁の仮想通貨への取り組みに「最高評価」の格付け…英リサーチ機関

英リサーチ機関のグレースパーク・パートナーズは、世界各国の仮想通貨への取り組みを評価した「暗号通貨の成長チャート」において、日本の金融庁は総合評価として最も高い「支持者」であると位置付けた。
金融庁がこれまで行ってきた仮想通貨への取り組みに対し、同機関は「厳しいルールに従うことができる仮想通貨取引所にとってのホットスポット」となりつつあると指摘したのに加え、「投資家と市場の成長を保護するため規制を強化する一方で、制裁を加えた」と説明している。
なお「ICOに対する友好性」の評価を含めると、日本より高い評価を受けたのはスイス、マルタ、ウクライナ、ジブラルタル、ケイマン諸島である。

日刊仮想通貨の見解

グレースパーク・パートナーズは、金融関連のリサーチやコンサルタント事業を展開し、コインデスクやブルームバーグなど主要メディアにも引用される信頼度の高いリサーチ機関である。
今回の同機関の報告書では、日本の金融庁の「仮想通貨への取り組み」に対し、総合面で最も高い評価をし、他に「仮想通貨に対する友好性」という点でも満点の「容認」と評価した。
また、その他の主要国の総合評価は、米、英、韓国は、日本の評価よりも一段低い「発展中」、中国に対しては「敵意がある」と低評価が下された。
日本の金融庁は、6月に仮想通貨交換業の登録業社6社へ業務改善命令を出し、投資家保護やマネーロンダリング対策などの課題にも早期に対応。
規制を強化しながらもブロックチェーン技術などの発展に向け前向きだという姿勢が評価された模様だ。