ベネズエラ、給料やサービスの支払いに仮想通貨を導入へ

ベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロ氏が、国内の第二の会計単位として、石油を裏付けとした国営仮想通貨「ペトロ」を取引手段の一つにすると発表した。
ABCインターナショナルの報道によると、マドゥロ大統領はTV演説で、国営石油会社（PDVSA）が会計単位としてペトロを使用することを明らかにした。
さらに、同様の動きとして同国の一般の給与サービスの価格設定もペトロに変更していく方針だ。
これは「労働者の収入の大幅な改善を意味」し、「最大小売価格が再び現れる手助け」になることを目的にしているという。
一方、ベネズエラ政府への国際的な信頼が低下していることから流通を疑問視する声もある。

日刊仮想通貨の見解

原油を裏付けとする仮想通貨「ペトロ」のプレセールは、2018年2月20日に開始された。
早期の段階でペトロにペッグされた新しい制度を導入したのは、ベネズエラが抱える経済破綻の危機も関係しているとの見方が強い。
国際通貨基金によるとベネズエラの経済はハイパーインフレで崩壊寸前とされており、今回の導入はEU・米国からの強まる金融制裁を回避するために多くの海外投資家を惹きつけるのが狙いのようだ。
同国民がペトロを使用すれば税金など政府への支払いが安くなるため、大衆への広がりにも期待されている。
今回の試みが成功すれば、将来的にはその他の決済市場へも拡大する予定で、他国が追随していく可能性も高いのではないだろうか。
世界で初めて国家が仮想通貨を発行することは大きな進展だが、不安定な情勢の同国では今後ペトロによって経済が安定するのか懸念も残る。