韓国ソウルが独自の暗号資産「Sコイン」を発行へ

韓国・ソウル市がブロックチェーンベースの行政サービスを提供する予定であることが分かった。
地元メディア「blockinpress」が報じた。
昨年、ソウル市が宣言した「ブロックチェーン都市ソウル推進計画」に基づいて、今年7月に開催されたブロックチェーンワークショップでは、行政関係者や事業担当会社などによる徹底的な議論が行われた。
その成果としてソウル市のスマート都市担当官は「今年11月に予定通りのサービスを構築することができるだろう」と述べており、計画が順調に進んでいることが伺われる。
ソウル市では、まず以下の3つのサービスの提供から始める予定だ。

1. ソウル（S）コイン（ソウル市が発行するブロックチェーンベースの通貨）の流通
2. 資格の提出やIDの認証システム
3. 非正規雇用者の権利保証システム

「Sコイン」については、ソウル市民へ付与されるものであり、公共サービスでの利用や報酬との交換が可能になる。
税金の支払いや世論調査への参加等を通じてコインを入手できる仕組みになるという。
このSコインは、ソウル市も推奨するQRコード決済システム「ZeroPay」と今後統合される予定であるという。
2つ目の資格の提出やIDの認証システムは公共サービスなどで利用される予定で、現在使用されているソウル市民であることを証明する身分証「Seoul Citizens Card」も同システムに統合される見通しだ。
3つ目の非正規雇用者の権利保証システムについては労働時間などをブロックチェーンで記録して、中小企業と被雇用者の関係性向上を図るものとなっている。
韓国ではこれらの計画とは別に、今年中に「タイマー権益保護」サービスのリリースも決定している。
このサービスは、韓国で増加しているアルバイト・パート形態の労働契約書の未作成・給料の不払い・契約偽造などの問題に対処するためのサービスで、労働契約などに関してはスマートコントラクトが用いられるとされている。