ソフトバンクの経済系WEBマガジン…現在はブロックチェーン3.0の幕開けと紹介

ソフトバンクが運営するビジネス系WEBマガジン「Future Stride」に、ブロックチェーンに関する記事が掲載された。
記事によると、「データの書き換えができない分散台帳システムは、これまでの集権型の社会を変革する存在として注目を集めた」「しかし、さまざまな分野での活用を期待されながらも長く実用化には至らず、『暗号資産＝ブロックチェーン』というイメージが根強かった」と述べた一方で、「誕生から約10年が経ったいま、ようやく各産業でのブロックチェーン活用がはじまった。これからビジネスの現場でもお目見えするだろう」と指摘した。
記事ではまた、ブロックチェーンは2008年に生まれてから約10年の間に、さまざまな技術アップデートがなされてきたことを分析。
細かな定義に解釈の違いはあるとしながらも、一般的には暗号資産の基盤のための技術だった「ブロックチェーン1.0」から、金融分野への活用が可能になったのが「ブロックチェーン2.0」に進化、そして金融分野以外における技術の活用が可能になった今が「ブロックチェーン3.0」と言われると紹介し、現在はブロックチェーン3.0時代の幕開けだとした。
さらに、この技術革新によって、ブロックチェーン上でアプリケーション（分散型アプリケーション：DApps）を動作できるようになったことで、活用の幅は大幅に飛躍的に広がった。
企業が実務にブロックチェーンを活用するにあたり基盤となるプラットフォームが、ようやく整いつつあるとしている。
同記事ではブロックチェーンを支える主要プラットフォーマーとしてEthereumのほか、NEM、Hyperledger、Rippleなどを紹介し、ビジネスへの活用事例として次のような代表的な分野を挙げた。
「独自通貨の流通・管理」「スマートコントラクト」「トレーサビリティ」
「権利や資産の管理」「本人確認・身分証明」など。
また上記で挙げた暗号資産についての特徴も述べている。

Ethereum
分散型アプリケーションやスマートコントラクトのアプリケーション構築を可能にするオープンソースプロジェクトで、送金、決済、ID認証など、さまざまなサービスがEthereumから生まれている。
NEM
複数アカウントからの署名を必要とするマルチシグコントラクトによるセキュリティを特長としている。
Hyperledger
IBMやIntelなど、世界のIT企業が参加する、ブロックチェーン技術の推進を目的としたオープンソースプロジェクト。暗号資産をベースとする他のブロックチェーンプラットフォームとは異なり、ブロックチェーン技術の社会実装のみを目的として存在する。
Ripple
ブロックチェーンとは異なるDLTを用いて、即時に国際送金可能な決済プラットフォームを提供する。フィンテック領域に強みがあり、国内外の金融機関でRippleを活用した決済サービスが開始されている。

今回の記事を提供したソフトバンクも、ブロックチェーンを利用した国際モバイル決済の実地試験を行うなど、ブロックチェーンへの取り組みに積極的だ。