IMF、デジタル通貨が現金を凌駕する可能性を指摘

国際通貨基金（IMF）は今月15日に発表した最新論文で、デジタルマネーを分類し、そのリスクや影響を検討するとともに、銀行業界に与える影響や中央銀行がすべき対応について提言した。
今回、IMFが発表した「デジタル通貨の台頭」と題した論文の中で、IMFは一般的な現金や銀行預金が、現在急速に普及してきた電子マネーによって厳しい競争にさらされ、凌駕される可能性も考えられると主張している。　
ただ銀行が支払いにおいて利便性の高い電子マネーに類似した製品や、より魅力的なサービスを提供することで、銀行は生き残りを図れるだろうとも述べている。
さらに決済分野へ新規参入する企業自体が、将来銀行となり信用取引を提供し始めることも予想されるため、銀行というビジネスモデルが消滅する可能性は低いと指摘した。
しかし、大手ハイテク企業や新興フィンテック企業が、現行の金融システムに益々大きな影響を与えるようになる中、銀行業界の混乱は避けられないと考えられるため、金融政策を立案する立場にある中央銀行は、その状況に備えることが重要であると説いている。
そして、銀行は時代に取り残されないために「急いで進化する」必要があると警告した。
一方で、銀行を脅かす電子マネーも、消費者保護や安定性以外にも多くのリスクも存在する。　
例として、顧客のプライバシー管理、金融政策の伝搬、市場での競争力、財務の健全性などが挙げられている。
世界各地の新興企業は、デジタルマネーを、便利で魅力的、低コストで提供することに長けているが、上記のようなリスクについてIMFは懸念材料として抱いているようだ。