イギリス政府、暗号資産企業に対して新たな規制策定へ

イギリス政府がテロ資金供与や資金洗浄などの経済犯罪を防ぐために新たな規制を計画していることが分かった。
イギリス政府が公式サイトで公表した。
同計画はイギリスの内務大臣や財務大臣、主要の法的機関及び金融機関の間で既に合意されており、全ての暗号資産関連企業に対して洗浄対策等を厳格化する意向であることを明らかにしている。
新たな規制の策定に向けた動きは、法整備の水準を国際基準まで高めるだけでなく、世界規模における「経済犯罪防止」や「暗号資産の違法行為への利用阻止」に対する包括的な対策を講じることが目的だという。
イギリスの財務大臣・Philip Hammond氏は「政府機関・法執行機関・企業のリーダーを結集させることで、不正な資金の流れに対して、より一層の対応ができる」と語り、不正行為撲滅に向けた姿勢を見せた。
公表された計画によると、イギリスの金融行動監視機構（FCE）が暗号資産市場における不正防止体制の監督を行う予定で、イギリスの暗号資産企業は、より強力な資金洗浄対策の体制を構築することが求められるとみられる。
公表された計画によると、新たな規制は来年1月に適用する予定だという。