暗号資産取引所BITPoint、ハッキング被害で30億円以上の損失。今後の対応と方針を発表

12日、暗号資産取引所・BITPointがビットコイン（BTC）など、5銘柄でおよそ30億円相当の不正流出被害を受けたことを発表した。
同取引所は、同日6時30分から緊急メンテナンスを実施。
全てのサービスを停止していた。
また、BITPointは次のように公表した。

「2019年7月11日夜、BPJの仮想通貨取引システムにおいて、仮想通貨の送金に関するエラーが検出され、調査の結果、BPJの管理するホットウォレットに保管している仮想通貨の不正流出が判明いたしました。
BPJでは、仮想通貨の取引を円滑に実施するため、一部の仮想通貨をホットウォレットで管理しております。今回の不正流出は、当該ホットウォレットからのものであり、コールドウォレットで管理している仮想通貨ならびに法定通貨につきましては、流出は確認されておりません。
今回の不正な流出の対象となった仮想通貨の数量、流出額については詳細を調査中でありますが、流出額は概算で約35億円(うち、お客様からの預かり分約25億円、BPJ保有分約10億円)(換算レートは2019年7月11日16時時点の価格)と、現時点では見込んでおります。なお、詳細が判明次第、速やかに公表いたします。
なお、BPJがホットウォレットで管理している仮想通貨は、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、リップルの5銘柄であります。」

今回の事件発覚の経緯は以下の通りだ。

・7月11日、22時12分頃にリップルの送金に関するエラーを検知
・BPJの情報システム部門などで対応開始
・22時39分頃、リップルの不正な流出を確認
・他の暗号資産流出の有無を調査開始
・7月12日2時00分頃、リップル以外の暗号資産についても不正流出を確認
・3時00分、BPJにて緊急会議を実施
・6時30分、BPJにおける暗号資産の送受金を停止
・10時30分、暗号資産の売買・交換を含む、BPJの全サービスを停止

さらに、本日続報として、流出した暗号資産の数量と被害評価額を発表した。

・ビットコイン 1,225BTC 被害評価額　約15億3000万円
・ビットコインキャッシュ　1,985BCH 被害評価額 約7400万円
・イーサリアム　11,985ETH 被害評価額　約3億3000万円
・ライトコイン　5,108LTC 被害評価額　約5600万円
・リップル　28,106,343XRP 被害評価額　約10億2700万円

加えて、サービス再開と同時に顧客からの請求による払い戻しを行うことや、当該暗号資産資産の流出相当分の調達をすでに完了・保有していることも併せて発表された。
さらに、流出相当分の確保とは別に、約30億円の現預金残高があり、事業継続には問題がないことも発表している。（詳細はこちら）
BITPointは先月29日に金融庁の業務改善命令による報告義務が解除されたばかりだった。