ディーカレット、総額34億円を増資 パートナー企業拡大によるデジタル通貨事業を強化

暗号資産交換業、ディーカレット（東京都千代田区）が11日、筆頭株主のインターネットイニシアティブ（IIJ）をはじめとした出資企業12社を引受先とする第三者割当増資で34億円を資金調達すると発表した。
プレスリリースなどによると、今回の資金調達は、金融資産を担保にしたデジタル通貨のサービス拡大と、デジタル通貨のメインバンク創出を目的とした事業の強化を図る狙い。
KDDIやコナミホールディングス、住友生命など出資企業12社から調達した資金を利用し、開発体制を強化するとともに、デジタル通貨の新たな決済プラットフォーム開発を加速させる方針だ。
ディーカレットはIIJのほか、伊藤忠やJR東日本など国内企業19社の出資によって2018年1月に設立した。
今年3月には金融庁から暗号資産交換業者のライセンスを取得し、同4月からビットコインやビットコインキャッシュ、ライトコイン、リップルの現物取引を手掛けている。