各国の暗号資産業界が団結、新組織を設立し業界発展へ尽力

G20首脳会談に合わせて、6月28・29日にV20暗号資産サミットが大阪で開催された。
V20では暗号資産業界の国際的なルールの統一を図るために、新たな組織を設立するという覚書が締結され、金融活動作業部会（FATF）元理事長Roger Wilkins氏の立ち会いの下、以下の団体が署名している。

・オーストラリアデジタル商取引協会（ADCA）
・シンガポール暗号資産・ブロックチェーン産業協会（ACCESS）
・日本ブロックチェーン協会（JBA）
・韓国ブロックチェーン協会（KBCA）
・香港ブロックチェーン協会（HKBA）
・台湾ブロックチェーン自主規制団体議員連合

サミットでは暗号資産サービスプロバイダ（VASP）に対する国際的な規制強化や、Facebookが発表した暗号資産Libra（リブラ）などを背景に、各国の自主規制団体などがより踏み込んだ議論を交わした。
CoinPostの報道に拠れば、V20で締結された覚書の内容は以下の通り。

・暗号資産サービスプロバイダ発展のため、政府や規制機関と連携する協力体制を整える
・幅広い情報交換で業界をサポートできるよう最善を尽くす
・方針やルールを作り、推進する
・暗号資産業界やその経済的価値に対する意識を高める
・世界的な基準となるコンプライアンスを促進する

V20閉幕後、ADCA創設者で主催者でもあるRonald M.Tucker氏は、今回の覚書締結が暗号資産業界のさらなる発展に向けた重要な出来事であると強調している。
今回のV20で、国を越えて暗号資産業界が団結し、業界の発展に貢献する体制が整い始めてきたと言っていいだろう。