中国の暗号資産に対する方針に変化か…新華社通信がビットコインに言及

中国の国営通信社「新華社通信」は26日、グローバル経済が減速する中、ビットコインが投資家の逃避資産として資金を吸収していると指摘した。
新華社通信は、「2019年が始まって以来、世界経済の成長減速や、米中貿易戦争などの貿易摩擦が投資家に不安視されているため、ビットコインはこれまでいわゆる逃避資産として投資家に好まれている」と伝えた。
また、新華社通信の報道はボラティリティの高いビットコインの投機性も取り上げて、引き続き警戒を促すことも付け加えた。
この報道に、これまで暗号資産に厳しい姿勢を見せてきた中国国営メディア、そして中国政府の方針に変化が起きたと専門家たちは見ている。
新華社通信は、フェイスブックの暗号資産「Libra」についても言及。
「これまで暗号資産に関心の薄かった金融関係者も、巨大企業のフェイスブックが参入することで、改めてビットコインなどの暗号資産に興味を持ちつつあるのではないか」と分析した。
ビットコインをはじめとした暗号資産取引やICOが全面禁止の中国で、国営メディアがビットコインの潜在的能力を認めたのは今回が初めてだ。
海外メディア大手Forbesも、中国政府が自国でLibraのような暗号資産の開発を進めていることを26日に伝えている。
Forbesの記事では、中国が（暗号資産のような）デジタル経済革命の新たな局面に参加できなければ、インターネットや金融技術分野での優位性が失われる可能性があることは言うまでもなく、通貨競争の中でも遅れを取るかもしれないと指摘している。
中国は暗号資産を全面禁止にしている一方で、世界のデジタル通貨の競争から締め出されるのを見過ごせない様子だ。
実際に中国は、ビットコインを使って米中の貿易戦争を回避している可能性があるとも各方面で言われている。
現在、米中貿易戦争のエスカレートは中国人投資家のみならず、中国政府も深刻な影響をもたらし得ると不安視しているだけに、中国がビットコインや暗号資産を逃避資産として見直しているという見方が強まっている。