SBI、子会社のマネータップ社に新たに7行参加…リップル社の決済サービス拡大へ

27日、SBIホールディングスは、子会社のマネータップ社に新たな株主として銀行7行が資本参加すると発表した。
マネータップ社はリップル社の分散台帳技術を活用したスマートフォン向け送金アプリ「マネータップ」の普及や、次世代金融インフラの構築を迅速に行うことを目指して今年3月に設立された。
新たに資本参加した銀行は、足利銀行、島根銀行、筑邦銀行、東邦銀行、東和銀行、福島銀行、その他1行。
すでに、マネータップ社には住信SBIネット銀行や京葉銀行、セブン銀行など13行が出資している。
今回7行が加わったことで合計20の銀行がマネータップに出資したことになる。
マネータップは銀行口座間の送金を24時間365日リアルタイムでできることが特徴だ。
すでに実店舗支払いの実証実験を開始し、年内の本格サービスを開始したいとしている。
SBIホールディングスは昨日の発表の際に「幅広い金融機関と連携して、顧客便益性の高い金融サービスを提供すると共に、キャッシュレス化を通じた新たな産業の育成及び社会コストの低減に貢献して参ります」と、今後もマネータップのネットワークの拡大に意欲をのぞかせた。