不動産賃貸契約をブロックチェーンに登録義務づけへ…マルタ共和国

マルタ共和国のJoseph Muscat首相は、内閣により承認された「賃貸法改正」により、同国における全ての不動産賃貸契約はブロックチェーンに登録することが必要になると明かした。
23日、地元ラジオのインタビューで語った。
Muscat首相によると、分散元帳技術を活用した登録システムにより、契約の改ざんを防ぐとともに、承認を受けた者のみがアクセスの権利をもつため、契約の安全性が確保できるそうだ。　
また貸主と借主の間で契約が存在しないといった事態も避けることができるという。
マルタ共和国は、国をあげての暗号資産事業の育成や誘致方針をはじめ、昨年7月にはブロックチェーン技術に関する規制の枠組みを確立する法律を可決したブロックチェーンに非常に好意的な国として有名だ。
また、税率が低いタックスヘイブンであることから、Binanceを始め、OKExやBittrexといった主要取引所が、マルタに拠点を移している。
機転の利く小国である特性を生かし、ブロックチェーン技術の実社会への導入も積極的に行なっており、今回の不動産賃貸契約へのブロックチェーン導入はその取り組みの一環である。
Muscat首相は、「人々の日常生活で利用するものにブロックチェーン技術を適用することを通して、この技術のさらなる価値を人々に示すことになる」と不動産賃貸契約にブロックチェーン技術を採用する期待を述べた。
政府は、近日中に、賃貸改正法の詳細を発表する予定だという。