G20首脳会議で暗号資産を議論へ…フェイスブックの独自通貨を受け

今月28、29日に大阪で開催されるG20首脳会議で、暗号資産の規制について議論される。
産経新聞系列の産経Bizが政府関係者の話として24日に報じた。
先日、フェイスブック社が発表した独自暗号資産「Libra」を巡り、国際金融市場は警戒感を強めているとされ、当初はG20の首脳会議では暗号資産について議論される予定が無かったが規制面について議論される見通しになったという。
銀行を介さずに、米ドルなどの法定通貨に価値が裏づけされたLibraのような「ステーブルコイン」で国際送金や決済サービスが世界的に浸透すれば、世界各国の金融機関および金融緩和政策に与える影響は計り知れない。
フェイスブック社は暗号資産Libraの発行について、「現在、開発途上国など世界の成人人口の31％にあたる17億人が銀行口座など持っておらず、金融システムから除外されてしまっているほか、移民などによる自国への送金にも高額な手数料がかかっているという。Libraを活用することで、これまで銀行などを利用できなかったユーザーにも金融サービスを提供する」と主張している。
しかし2018年にはフェイスブックユーザー8700万人分の利用データが漏洩するなど、個人情報に関する問題も起こしているほか、新興国における犯罪資金などの抜け道になりかねないことから、各国の規制当局側は難色を示しているという。
今月9日、福岡市で開かれていた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で暗号資産の交換事業者に免許制や登録制を課す基準を設けるなど、各国のマネロン対策を審査する国際組織FATF（金融活動作業部会）が表明していた方針をG20が支持。
暗号資産による資金洗浄対策で各国が足並みをそろえる姿勢を示していた。