LINE、来月にも日本国内で暗号資産取引開始か

LINEは暗号資産交換業者として近く金融庁に登録を済ませ、早ければ来月にも日本国内でビットコインをはじめとする暗号資産の取引を開始することが明らかになった。
20日、ブルームバーグが匿名の関係者からの情報を元に報道した。
ブルームバーグによると、LINEのブロックチェーン関連事業を手掛けるグループ会社LVCは、金融庁の審査を経て今月中にも国内事業の前提となる登録業者として認められる見込みだという。
LINEは「BITMAX」という名称の取引所を数週間内に開設し、LINEの独自通貨「Link」やビットコイン等暗号資産の売買を始める模様だ。
LINEは昨年7月、グループ会社を通じてシンガポール拠点の暗号資産取引所「BITBOX」を設置している。約30種類の仮想通貨を取り扱い、15の言語で対応しているが、日本と米国は対象外となっていた。
今回、LINEは金融庁の登録を受けることで国内約8000万人のユーザーの取り込みを図る狙いだ。
LINEは昨年1月に金融事業拡大に向けて、暗号資産取引所の運営も視野に入れた新規会社「LINE Financial」の立ち上げを発表。
暗号資産取引所の運営だけでなく、ローンや保険といった金融関連サービスにも事業拡大を目指していた。
LINEの広報担当者は、今回のブルームバーグの報道を受け、現段階では「発表する事実はない」として、コメントを控えている。