フェイスブック、Libraについて各方面の見解は？

世界最大のSNS米フェイスブックは18日（現地時間）、独自の暗号資産「Libra」を用いたプロジェクトの概要を公表した。
スマートフォンなどによる手軽なグローバル決済が目的だ。
フェイスブックのデジタルウォレット「Calibra」などを通じたサービス提供となる。
国内で約2800万人、全世界で約23億人のユーザー数を誇るフェイスブックの暗号資産は、新たな決済手段として普及するのか。
フェイスブックのLibraについて各方面で様々な意見が飛び交っているが、ここで専門家、政治家等の見解をご紹介したい。
イギリス中央銀行、イングランド銀行のマーク・カーニー総裁は、「フェイスブックの独自暗号通貨Libraは、規制当局の要求に沿うことができれば、価値のあるユースケースを生む可能性があるだろう」と述べた
アメリカでは、米下院金融サービス委員会の委員長、民主党のマキシン・ウォーターズ議員が「フェイスブックは数十億人分のデータを持っており、これらのデータ保護を繰り返し軽視してきた」と批判し、フェイスブックは「チェックのない拡大」を続け、人々の生活に入り続けようとしているとの懸念を表明した。
フランスのブリュノ・ル・メール経済・財務相は、フェイスブックに対して「テロや違法行為の資金調達に転用できないという保証を求める」と発言し、通貨は国家の主権の属性であり、私的な利益を求める民間企業ではなく、国家の手に委ねられるべきだと述べた。
また、ITジャーナリスト・神田敏晶氏は「発展途上国の人たちなどは、そんなに口座を持っていないけれど、（Libraを利用することで）銀行口座のようなものを持てる。（フェイスブックの）広告ビジネスとしては、利用者が離れづらい環境を作ることが一番大きいことだと思いますね。」と、発展途上国の人々や移民層を取り込む狙いも指摘している。