リクルートがウォレット提供会社に出資…ライトニングネットワークで暗号資産の高速処理を目指す

10日、リクルートホールディングスのコーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）は、ライトニングネットワークに対応のウォレットを提供するイスラエルのブリーズ社へ出資したと発表した。
出資はリクルートの投資子会社であるRSPファンド6号を通じて行う。
出資額は明らかにしていない。
ブリーズ社は、ライトニングネットワークに必要なシステムを自社開発している他、店舗向けPOSシステムの開発も進めている。
2018年5月に設立されたスタートアップだ。
ブリーズ社が開発するウォレットは、ブロックチェーンの機能を拡充するライトニングネットワークを使い、暗号資産の決済処理能力を向上させ、少額決済の高速処理を可能にするという。
リクルートの発表資料によると、ブロックチェーン上でビットコインの取引が承認されるまでに通常10分以上かかるが、ライトニングネットワークを利用することで1秒以内に処理できる。
ユーザーは、ブリーズのアプリをスマートデバイスにインストールして利用できるという。
リクルートは昨年末に暗号資産の預金を手がけるブロックファイに、今年2月には匿名暗号資産であるビームに投資するなど、暗号資産・ブロックチェーン企業に積極的に投資を進めている。