G20財務相会議、技術革新とリスク監視の両立で合意

8日から9日にかけて、G20財務大臣・中央銀行総裁会議が福岡で開催され、会議では暗号資産に関する国際規制の具体的な議論が展開された。
終了後に公表された会議声明では、「暗号資産の基礎となるものを含む技術革新は、金融システム及びより広く経済に重要な便益をもたらし得る」とその革新性を認めつつ、「消費者及び投資家保護、マネーロンダリング及びテロ資金供与への対策に関するものを含め、リスクに引き続き警戒を続ける」必要があるとされている。
このようなイノベーションの促進とリスク監視・消費者保護を両立する法整備を各国に促すスタンスは、過去のG20における暗号資産への規制スタンスと共通するものだ。
また、会議には国際通貨基金（IMF）の専務理事クリスティーヌ・ラガルド氏も出席しており、G20加盟国間でさえ暗号資産に関する規制上の合意が無いことを指摘し、国際規制案の作成に本格着手する意向を示している。
なお、会議では暗号資産に関するトピックの他にも様々な議題が話し合われ、FinTechの拡大に伴い懸念される市場の集中やプライバシー侵害、消費者保護や金融システムの脆弱化などが指摘され、暗号資産と同様にイノベーションとリスク管理を両立する規制環境の整備について議論された。
さらに、デジタル化が巨大IT企業の税負担軽減に繋がり、これらの企業に対する二重非課税に関する課題についても議論され、2020年までに「課税権の配分」と「BEPS問題（税源浸食と利益移転）」の2本柱のアプローチから成る最終報告書を各国が作成し、解決策を模索する方針で合意している。